なぜ業者は、NISA口座に申し込ませようとしているのか

広告などみるとなぜか業者は、NISA口座に申し込ませようとしています。
それは、今のところ、NISA口座を一度開設してしまえば、勘定設定期間内には業者を変更できないことになっているからだそうです。

NISA口座を開設した業者にどんな不満があったとしてもそのNISA口座を使い続けることになります。
何故ら、一定期間は違う業者に変えられません。
それにNISAは、一人につき一口座しか持てません。

なので期間内はどうしても業者に変えられません

しかも、大抵の金融機関は、NISA口座だけを開設することは認められていません。
なので、一般口座や総合口座なども予め開設する必要があります。

つまり、それだけ利用する機会が増えるから業者も眼の色をかえているのでしょう。

そのため、自分のところでNISA口座を申し込ませようとしているのです。
様々なキャンペーンなどを行ってですがね。

ただ注意しなければいけないことがあります。
それは金融機関によっても、NISA口座で売買できる投資商品が異なるということです。

ですから、NISA口座開設は業者を慎重に比較検討しましょう。

「お得なキャンペーンをしてるからこの業者にしよう」
「いつも使っているからこの業者でいいか」

このようないい加減な選び方をするとあとで泣くことになるかもしれません。
まあ取引が可能になるのは、2014年の1月からです。

ですから、手続きに必要な時間をさしいひても2013年の11月末くらいに申し込めば大丈夫ですので慎重に選びましょうね。

日本のISAと英国のISAはどこが違うのでしょうか?

日本のISAと英国のISAとの違いはなんでしょうか?
今日はここをみていきます。

日本版ISAのモデルとなった英国のISAは、預金ISAと株式ISAに分かれていますよ

預金ISAは16歳以上、株式ISAは18歳以上の英国居住者であれば、国民保険番号と住所だけで口座開設できるそうです。

預金ISAは約69万円が上限なのですって。
しかも、二つのISAを合わせて年間約138万円が限度額

それでもっていつでも換金できます。
しかし、、換金した分の枠が戻りません。
ここは日本も英国も同じようですね。

しかし、英国の場合には、ファンド間のスイッチングなどができるみたいです。
また、英国のISAは恒久的な制度です。
なので、運用時も換金時も非課税です。

これはうらやましいです~

でも、今のところ日本のISAは時限措置です。
なので、予め決められた非課税期間のみ非課税なのです。

政府も恒久的制度にしたらいいのに(^^)

ではここからは日本のNISAの説明です。
日本のISAであるNISAは、20歳以上の日本居住者であれば、一人一口座持つこと可能です。

ですが、金融機関にNISA口座開設を申し込む際には必要書類がいります。
それが住民票などの証明書類です。
これはもっと英国を見習って簡素化してほしいですね。

また非課税になるのは、年間100万円の投資枠による利益の全てです。
しかも、原則として運用できる期間は5年。
持ち越すこともできます。

最長10年です。
んで、上限は500万円となっています。

投資対象となる商品は、英国のISAの方が債権や保険など多様なでね。
それに引き換え日本のISAは上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(J-REIT)、公募株式投資信託です。

まあ今後は対象となる投資商品が増える可能性もあります。
活目して推移を見守りましょう。

NISAの制度はこれからも変わる可能性があるのでしょうか?

NISAの制度はこれからも変わる可能性があるのでしょうか?
NISAを検討されている方にはこの事は懸案事項の一つかも知れませんね。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%の軽減税率が20%に引き上げられます。

NISAは、これにに伴って導入される緩和措置として生まれました。

当初の予定では、NISA口座が設定できる期間は3年間でした。
ですが、2013年度の通常国会における改正税法成立によって変わりました。

それが、NISA口座が設定できる期間が3年から10年に延長されたのです

金融庁はNISA制度の恒久化を要望しているみたいです。
元々のNISA制度のモデルであるイギリスのISA制度も最初は10年の時限措置として始まったそうです。

ですが、その後、恒久化へと移行しました。

ですから、この先、実施期間が延長されたりする可能性もありまます。
また、期限がなくなったりもするかも。

また、NISAは、上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(J-REIT)、公募株式投資信託と投資商品が限定されています。

ですがこれに公社債や公社債投資信託なども投資商品が増える可能性もあります。

それにです。
マイナンバー制度が導入されれば、勘定設定期間に関係なく、NISA口座の業者を変更できるようになっちゃうかもしれません。

どうせ変わるなら良い方向に変わってくれることを祈ります。
政治家さん、しっかりしてよね。