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裁判離婚をしたいと思った場合、気になるのがそのお値段です。
あなたはこの裁判費用はどれくらいかかるかご存知ですか??

それは、一般論ですがそのお値段は100万円前後だそうです。
う～む、離婚するのにも結構お金がかかるものです(T_T)

ただし、この費用より安く済むことも当然ながらあります。
ですが裁判離婚をおこなうならば、このくらいかかると覚悟しておいたほうが良いでしょうね。

その内訳ですがこの費用のほとんどは、弁護士さんへの費用です(T_T)
まあ、裁判ですから普通は自分でなんとかすることもできません。
ですから、当然のことながら弁護士を雇う必要があります。

それで弁護士に支払う費用とはどういったものなのでしょう。
その内訳は、この２つです。

・着手金
・報酬金

まず、着手金です。
目安ですがだいたい、２０万円～６０万円程度が一般的です。

その後、報酬金（成功報酬）を支払う必要があります。
この報奨金の相場も、だいたい２０万円～６０万円くらいだそうです。

ですから、合わせて少なくとも４０万円～１２０万円という単純計算がてきます。

この他にも費用は必要です。
それは裁判所に対して支払う費用です。

ですから、裁判離婚をするのならばある程度の費用は覚悟しておきましょうね(T_T)
ここで、お金をケチって弁護士を雇わないということはやめておいてほうが得策です。

そんなことをすれば裁判が不利になりますよ(T_T)

調停離婚ってご存知ですか??
この調停離婚とは、協議離婚で上手く離婚できない場合に取られる方法をこう呼びます。

離婚するならば、お互いが話し合って納得した上で離婚したほうが良いに決まっています。
ですが世の中そう理想通りには行かないものです(T_T)

場合によって話し合いでうまくいかない時にはこの調停離婚をオススメします。
この場合、家庭裁判所に調停を申し立てなければいけません。
一応言っておくとこれは裁判ではありません。

あくまでも調停です。
もしかしたら、離婚裁判などをあなたはイメージされているかもしれませんね。
でも調停離婚はコレとは違いますよ。

ただし、調停でも相手が離婚に応じてくれない場合にいよいよ最終手段です。
こういったケースの場合は裁判に発展します(T_T)

裁判離婚についてはまた、後日説明します。

ここでは離婚調停の特徴を説明しておきましょう。
それは、次の３つ特徴です。

・離婚しようか迷っていても調停の申し立てが可能
・法律的な離婚原因は必要ない
・同時に色々な問題を解消できる

まず、本当に離婚しても良いのか迷うこともあるでしょう。
ですがこの段階においても、調停の申し立てはできますよ。

それに、調停離婚の場合、民法の定める離婚原因に該当しなくても大丈夫です。
たとえ民法の定める離婚原因に該当しなくても、離婚は可能です。

また、調停を申し立てることで、子供の親権者の決定や養育費の問題なども心配ありません。
何故ならこれらの問題も一緒に解決できるからです。

ただし、これらのことを決めるので当然のことながら、調停は一度で終了しません。
残念ながら、調停は何度も行われますよ。

一般論ですが、期間は３ヶ月～６ヶ月程度で結論が出るようです。
長くなると、１年以上かかることも…..(T_T)

彼氏彼女の単なるカップルであれば、理由がなくても別れられますよね。
ですが、結婚しているとことはそう簡単ではありません。

何故なら、離婚するには理由が必要だからです。
ということは、民法上の離婚理由に該当しているのならば離婚は可能です(^^)

ここでは民法上の離婚理由を紹介します。

・配偶者に不貞行為があった場合
・配偶者から悪意で遺棄された場合
・配偶者の生死が３年以上不明の場合
・配偶者が強度の精神病で、回復の可能性がない場合
・婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合

このような理由があるのならば離婚の理由として正式に認められます。
ですから離婚はできますよ。

最後の項目の婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合というのはどんなものなのでしょう??
それは、性格の不一致や性の不一致、配偶者からの暴力・虐待、育児放棄、浪費が激しいなどです。

こういったものが民法上の離婚理由に該当して挙げられます。

実際の所、離婚は配偶者と離婚したいと思っても、これらの離婚理由がないと認めらません。
こういったケースが多いのが現状です。

ただ、相手が離婚に同意しているのであれば問題ありません。
この場合には、民法上の離婚理由に関わらず離婚は可能です。